色々な保険について

火災保険の落とし穴

いざという時のために安くはない保険料を支払ってせっかく加入している火災保険、いざという時に思った金額が降りない場合があります。

 

【地震で起きた火事】

火災保険では、地震・噴火による火災、損壊、埋没、などによる建物や家財の損害は何も補償されません。地震による被害に補償されるためには地震保険への加入が別途必要です。

 

【保険金額の設定が肝心】

火災保険の『保険金額』は、保険の対象となる建物や家財の『保険金額』を基準に決めます。火災保険を新規にあるいは見直して契約する場合、最も注意しなければならないのが『保険金額』です。
この『保険金額』の設定を誤るといざという時に、予定した十分な保険金が降りない可能性があります。
『保険金額』の設定には「再調達価格」と「時価」の2通りの種類があります。「再調達価格」:保険の対象である建物や家財と同等のものを新築、再取得、修理などに必要な保険金額を設定するもので十分な補償が得られます。
「時価」:保険の対象が年月の経過や、使用により価値が下がり、支払われる保険金額では同等の建物や家財を再取得できない場合があります。
「時価」にて加入している場合注意が必要です。

 

【賃貸住まいの方の火災保険】

借家人が入る時契約する火災保険は一般に補償は家財のみになります。
借家人が借りている部屋、建物で火事を起こした場合、失火責任法により賠償の義務は生じませんが、賃貸契約上で原状回復の義務を負っている場合、原状で引き渡すことが求められ賠償責任が生じてしまいます。
そのようなリスクから身を守るのには「借家人賠償責任保険(借家人賠償責任補償などともいう)」があり、火災保険とセットで申し込みが出来ます。

もしもの為に労災保険の基礎知識

労働者災害補償保険(以下労災保険)は、「業務上」、「通勤途上」の災害に対して労働者を保護するものです。
業務上、通勤途上において労働者が災害により、死亡した時、怪我した時、病気になった時、障害が残った時など、被災労働者又はその遺族に対し、保険給付を行う制度です。

 

【業務上・通勤途上】

死亡:遺族に年金・一時金を給付
病気・怪我:治療費や休業などに給付
障害:年金・一時金を支給

 

保険者は政府、保険の対象者は、労働者全て。パートタイマー・アルバイト・外国人も含む賃金を得ている全ての人です。
一人以上の労働者を雇用する適用事業は強制加入となります。
また、中小事業主、個人タクシーや自営業者は特別加入が認められています。
労災保険の保険料は全額事業主が支払い、事業の種類、職種によって保険率が異なります。

 

【業務災害】

業務災害と認定されるためには「業務起因性」と「業務遂行性」の二つが認められる必要がります。
業務災害とは労働に関する事柄から生じた災害、労働者が労働契約により使用者の支配下において仕事中に業務に起因して起こった災害です。
業務に起因したことを業無起因性と言い、使用者の支配下、指揮命令下にあることを業務遂行性と言います。

 

【通勤災害】

通勤途上の災害には給付が受けられます。但し、「通勤」には住居と就業場所との間を合理的な経路及び方法により往復することという定義があり、通勤途中で映画を観たり、食事をしたりなど経路を逸脱したり、中断すると通勤とは認められません。但し、日常生活上やむを得ない最小限度の行動、日用品の買い物、病院に寄るなどは例外的に認められます。

生命保険会社が経営破綻する時加入している保険はどうなる?

社会人になって、一つくらい入っておきなさいと言われるままに入って、いつの間にか10年掛け続けた生命保険。その会社が経営破綻となったらびっくりですね。
でも生命保険会社が破綻した時は、生命保険契約者保護機構が契約者を守ってくれます。

 

【生命保険契約者保護機構】

生命保険会社各社が参加して、資金を出し合い資金援助などの業務を行います。生命保険会社が破綻して救済保険会社が出てきたときは、救済保険会社が破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぎますが、生命保険契約者保護機構が資金援助して業務を支えます。契約者に保険金を支払う際には救済保険会社が支払うことになります。
救済保険会社に何処も手を上げないときは、保護機構が直接保険契約を引き継ぎ、保険金の支払いなどに当たります。生命保険会社各社が保険金の支払いに備え資金を積み立てている責任準備金から支払われますが、破綻時の責任準備金の90%が限度となります(*保険金額の90%ではありません)。尚、引き継がれた保険契約は、保険料の基礎率(予定利率・死亡予定率など)の変更により契約内容が変更となる場合もあります。

 

【損害保険契約者保護機構】

損害保険会社各社が参加しています。生命保険契約者保護機構と同じような仕組みで危機に備えています。
★保険金の補償 例
自賠責保険 100%補償
自動車保険 破綻後3ヵ月以内100% その後は原則80%
火災保険等 破綻後3ヵ月以内100% その後は原則80%
  *契約者が個人、小規模法人及びマンション管理組合
賠償責任保険 破綻後3ヵ月以内100% その後は原則80%
疾病・傷害の保険 90%